2010年の法改正後、キャッシングやカードローンなどの貸付金利の上限は従来の20％から18％へと下がりました。

ただ、単純に喜んでもいられないようで、利息上限法では最大で18.0％での貸付が認められているのに対し、出資法ではそれを超える29.2％以下で貸付できる特例があります。

両者の間には11％もの開きがあるのに違法ではないのは、登録業者だからです。

一般に、この金利の差をグレーゾーン（金利）と呼んでいます。

ここ数年、CMでも見かけるようになった過払い金請求というのは、グレーゾーン部分の金利を払った人が法律事務所を通して返金してもらうというものです。

金融機関の提供するキャッシングサービスに申し込む場合、身分証明書が絶対に要ります。

運転免許証が一般的ですが、これがない時にはパスポートや健康保険証が本人確認としての効力を持っています。

ちなみに、一つの書類があれば十分です。

わざわざ複数の書類を用意する手間はありません。

業者によっては、こうした一般的な書類以外にも市役所に行って申請する顔写真付きの住基ネットカード、または新たに2016年から始まったマイナンバーカードでも受け付けてくれる業者がありますので、よく確認してください。

僕は営業の仕事をしていて、カードローンを使うことがあります。

だからというわけではないですが、借金に対する負のイメージ（遊興・自堕落・生活苦）などは、ちょっとおかしいように感じます。

滞納と借金のイメージを完全に同一視しているのではないでしょうか。

働く女性の低収入は以前から言われていることですが、そういった人が計算しても足りない部分を借金に頼るのであれば、陰口を言われたり、本人が後ろ暗く思う必要はまったくないと思います。

「人並み」のレベルを上げた「散財」は禁物ですし、収入に応じた冷静な判断が必要ですが、金融業界としても積極的なイメージアップを図り、こうした人たちに向けた新しいプランを提供していく姿勢が必要でしょう。

上手にキャッシングを活用するポイントとして、各サービスを比較する必要があります。

初心者の方は見落としがちなのですが、各サービスによって、異なる利率が適応されていますし、対応したＡＴＭの数にも差があるでしょう。

金利はともかく、ＡＴＭのチェックは意外に思われるかもしれません。

ですが、定期的に利用したい場合は利便性を取ることも重視したいポイントでしょう。

あらかじめ、インターネットでサービスを比較しておけば、ご自分の条件にあてはまるサービスが分かりますし、便利に使うことができます。

貸金業にかかわる法改正により1社で50万、もしくは他社と合わせて100万を超えるキャッシングの場合は年収額を証明できる書類等を提出する必要がありますが、逆に言うとそれより小さければ年収証明がなくても問題ないということも考えられます。

ただし、それに満たなくても年収を証明するものがあるほうが望ましいとは考えられるでしょう。