もし、過去にキャッシングを利用したことがあるという場合、それが2010年より前ならば、急いで過払い金を請求できるかどうか調べてみましょう。

法改正以前のキャッシング業者には、制限利率を超えた貸付を行っていた業者があります。

そこでのキャッシングの返済時に支払った、違法な金利分を過払い金と呼びます。

年利が20％を超えていたのなら、間違いなく過払い金が発生しているでしょう。

業者には返済に応じる義務がありますから、請求すれば取り戻せるでしょう。

ですが、完済から10年以上経ってしまうと時効を迎えてしまい、請求期限切れになるので、対象者は早急に請求手続きを取りましょう。

借り入れは慎重に行い、必要以上に借りないよう注意してください。

なぜなら、やがて債務を複数抱えてしまう状態になるからです。

消費者金融にしろ、銀行系のカードローンしろ、一社で貸してもらえるお金ってここまでという金額が設定されているものです。

ですので、返済期日になれば、返すためのお金をあてのあるところから用意してこないといけないのです。

これを何回も行うと、多重債務者が出来上がります。

どのようなキャッシングサービスに申し込むのであっても、身分証明書は必ず用意してください。

この時、使うことのできる身分証明書は運転免許証で十分ですが、なければ保険証のような本人しか所持できないものを用意してください。

運転免許証のように、顔写真が付いているものなら、それだけで十分ですが、例えば、保険証のようなケースでは、住所確認ができる郵便物を一緒に出す必要がある業者もあります。

中には、郵便物は必要ない業者もあるので、規約をよく読んで申し込んでください。

貸金業法の改正により1社で50万、又は他社と合わせて100万を超える貸し付けを行う場合には年収額を証明できる書類等を提出する必要がありますが、言い換えればそれより少なければ年収額を証明する必要がないと言うことができます。

ですが、それ未満でも年収証明できるほうが好ましいとは考えます。

運転免許証さえあれば、キャッシングの申込手続きを済ませることができます。

ですが、一定額以上の希望限度額を提示した場合や、事業主などのケースでは、収入証明書が必要になるので、準備しておいてください。

具体的にどのようなものかというと、会社員などは勤務先から源泉徴収票をもらっておくと、間違いありません。

自営業者などの場合は、その他の年収を公的に証明できる書類（確定申告書や課税証明書など）が使えます。

申請時に慌てることがないよう、前もって用意をしておくことをおススメします。